2006-03-28 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
まず主要な経費負担を確認しておきたいんですけれども、一つは関東計画、二つ目に沖縄返還に伴う経費、三つ目に湾岸戦争の経費、四つ目にこの法案にも関連しますが米軍駐留経費、五つ目にＳＡＣＯ経費と、この五つについてこれまでの合計負担額、それからそれぞれの負担根拠、そして五つすべて合わせた負担額の総合計ですね、これをお示しいただきたいと思います。
まず主要な経費負担を確認しておきたいんですけれども、一つは関東計画、二つ目に沖縄返還に伴う経費、三つ目に湾岸戦争の経費、四つ目にこの法案にも関連しますが米軍駐留経費、五つ目にＳＡＣＯ経費と、この五つについてこれまでの合計負担額、それからそれぞれの負担根拠、そして五つすべて合わせた負担額の総合計ですね、これをお示しいただきたいと思います。
○小泉親司君 私はこれまでも、安保条約に基づいて基地の問題の、返還の問題というのはこれまでも例えば、携わってきましたけれども、例えば七〇年のときのいわゆる関東計画、通称言うリロケーションですが、こういうものも絶えず議論になってきたのは、その基地は返還するけれども、例えば一部の基地は返還するけれども、逆に統合、再編すると。
○仲村委員 先ほど申し上げたように、これは、昭和四十七年の一月にサクラメンテで首脳会談で決めたことを、関東計画の中で全部、府中空軍施設の大部分、キャンプ朝霞の大部分、立川飛行場の大部分、関東村住宅地区、それからジョンソン飛行場住宅地区、水戸空対地射爆場、こういうふうに、沖縄が復帰することによって関東地方の、関東地区の基地を全部整理縮小している。
復帰後、整理縮小すべき沖縄のものは整理縮小しないで、関東計画かそういうもので、現在七千九百ヘクタールが日本の米軍基地、沖縄は依然としてこれだけあるから七五％、米軍専用基地。 だから、ＳＡＣＯであと十七年ぐらいかかるのかな、最高。二一％返しますというけれども、これはまだどれ一つめどが立っていないのです、どれ一つ。将来、十年ぐらいかかってもまだここですよ、ここ、沖縄の米軍基地の実態というのは。
かって、関東地方に散在している米軍基地を、日本の首都圏整備の非常に障害になっているということで関東計画で全部集約していった。そういうことをなぜ沖縄県でできないかということです。外務省も防衛施設庁も米軍に対しては余り物を言えない、弱腰である。
○立木洋君 沖縄返還、そしてその後一九七三年の関東計画の統合や廃合の問題ですね、いろいろな計画をやられたそのときに、つまりそれまで行われていなかった施設費のうち新築の部分だとかあるいは改築の部分、これをそれまでは行っていなかったわけですね、一九七一年までは。ところが沖縄返還後、これを青森の三沢だとかあるいは山口の岩国だとかの米軍の兵舎、これの新築、改築を行ってほしいという要望が提起された。
○立木洋君 一九七一年の沖縄返還、あのときの施設費の問題、それから関東計画が提起されてから政府は統一見解を述べていますでしょう、施設費については。これはやはり維持費についてのそれまでの経費の支出が変化をした最初のことではなかったでしょうか。今、藤井さんがおっしゃったのは労務費の方ですね。
この横田基地の問題というのは首都にある非常に大きな、関東計画に基づいて約一千億円の金であすこに一つまとまった大変な基地だと思うのですけれども、首都にあるこの横田基地の機能ですね、ジャイアント・トーク・ステーション、Ｃ３Ｉの問題などでも大きな問題になっておりますけれども、中央指揮所と横田基地の在日米軍司令部との関係、あるいは首都にある横田基地の軍事的機能等等についてお伺いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 この司令部の建物、これは関東計画に基づいて七〇年代の中ごろにリロケーションで日本が全額負担してつくったものであります。昨年、我が党の不破委員長が総括質問で取り上げましたＥＷＯシェルターの建物であるわけです。増築部分もやはり特別設計のＥＷＯ設計になっているかどうか、お伺いします。
ですから、一般的でなくて、現実に横田の基地でＥＷＯ、要するに核シェルターをつくっておる、関東計画の前です、ということがこの計画ではっきりわかるわけであります。 その当時は、四枚目のところにありますが、第五空軍司令部は一ランク下のＥＯＡというふうになっておった。
○塩田政府委員 御指摘のように関東計画であそこに集約したものでございますが、約八千平米の建物でございまして、地下室もございます。金額は約十五億円で、四十八年、四十九年当時につくったものでございます。
○不破委員 それでは防衛施設庁に伺いますが、防衛施設庁は、関東計画以来、思いやり予算で大分米軍基地の建設にタッチをしておりますけれども、そういう核戦争に備えた生き残り作戦用の施設について防衛施設庁が関係したことはございますか。
つまり、関東計画が問題になった一九七三年の二月十二日に、昭島、福生、武蔵村山、瑞穂、羽村の市、町議会議長が連名で、当時の首相であった田中角榮氏に対して、「関東空軍施設の横田基地統合計画に伴う政府の基地対策について」という質問状を送り、これに対し当時の二階堂官房長官が文書で、基地交付金の重点配分を行うよう検討中であると三月十五日に回答しているわけです。
関東計画は米軍の基地機能をさらに円滑にするということで、米軍人及びその家族のために生活環境条件を整備をしてやる。そのために日本のお金を四百億以上も使ってしてやる。そういうことは、私ども物価高に苦しんでいる、あるいは日本の国民のための道路や下水道などの町づくりというのは大変おくれております。それから住宅不足もウサギ小屋などと言われていて、大変深刻な状況にあるわけです。
関東計画に基づいて、横田基地への集中計画が終わったというふうに伺っていますが、年度別の支出総額一そして一体どういうものにどのぐらいの支出をしたのか、その具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
○岩佐委員 防衛庁に伺いたいのですが、私自身、この横田の建設、いろいろ日本側が関東計画やあるいは思いやり予算でどういうものを提供しているのか、それを行って見てみたい、こういうふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
同じく、アメリカの下院歳出委員会における軍事建設小委員会聴聞会の議事録、昨年の三月六日の議事録でありますけれども、この議事録によりますと、日本側が一〇〇％負担するリロケーション、つまり米軍の再編強化のための基地建設費でありますが、関東計画あるいは横浜配備計画、沖縄統合計画、神奈川再配備計画、こういうものを合算すると七億九千百六十四万ドルに上る。
○玉木政府委員 当該文書の表現の問題はともかくといたしまして、昭和四十八年という時点を回顧いたしてみますと、第十四回日米安全保障協議委員会が開催された年でございますし、四十九年、五十一年と、その後の数年間におきまして、いわゆる関東計画を中心にする関東地方におきます米軍の膨大な施設の返還を両国政府の間に取り決めまして、今日まで精力的に集約整理をしてきておる実情は、先生御理解賜りたいと思います。
○玉木政府委員 御承知のように、関東計画その他集約の諸計画を実施してまいります際に、横須賀の現在ございます海軍施設の土地は、日米双方の研究によりまして限界まで有効利用を図っておるところでございまして、現在の基地内にごみ処理施設を設置することに無理があるということは、私どもの見解だけでなしに、市当局の専門家の御見解も、その辺はおよそ一致しておるところでございます。
その後も、もう大分時間が経過しますが、私どもいろいろ非公式に米側とやりとりしておりますが、米側の方としましては、実は関東計画で関東地方の施設の整理統合がずっと行われておりまして、そこでこの池子弾薬庫はその整理の結果残された施設、区域ということで、池子弾薬庫に対する使用の必要性というものを大分米側が重視しておるようでございまして、現在のところこれに対しまして返還の見通しは立っていないという状況でございます
残る時間の中で一つだけお伺いしておきたいと思うのですけれども、いわゆる多摩弾薬庫の問題について、これは関東周辺の米軍基地につきましては、いわゆる関東計画に基づきまして横田集中ということで手続が進んでいます。
○迫田説明員 横田基地に限らず、関東計画で米軍基地を集約をしていくといいますか、それが御承知の特特会計で処理をするということになったわけでございます。
そこで、協定の解釈に入る前に、いま考えられている中身の問題をちょっと伺いますが、関東計画のような米軍の基地集約計画があって、それに絡んで住宅の建設を要求してきている。
○政府委員（亘理彰君） 一つ申し上げておきたいと思いますが、リロケーション、これは関東計画でありますとか、あるいは沖繩で現に進めておりますけれども、これはアメリカ側の要請というよりは、日本側から特に都市周辺の米軍基地を整理して集約して、その跡地をいろいろ民生その他に利用しようということで、日本側のイニシアチブで始まったと私は承知しております。
○楢崎委員 いま関東計画と称されておるうちの横田における住宅ですね。これの非公式の要求五百戸ということが言われておりますが、非公式にはそういう要望が出ているのですか。